インバウンド向けのビジネスを展開する株式会社movが運営するWebメディア「訪日ラボ」の副編集長を務めている、マーケティング部の石橋美奈子さんに取材しました。事前知識0のインターンから初の新卒入社。そして入社4年目の去年、副編集長に就任。そんな活躍する石橋さんと株式会社movの魅力に迫ります。
ハードルを超えて活躍し続ける石橋さん
ーー以前から観光に興味がありこの仕事を始めたのですか？
実はそうではなく、メディア事業に携われるということで面白そうだと思いインターンを始め、それがきっかけでこの会社に入りました。新卒の募集はしていなかったのですがどうしても入れてほしいと頼みこんで入社し（笑）、目の前の事をやり続けていたら入社から5年程経ちました。親に入社することを伝えた時、「文章書くこと好きだったよね」と言われ、自分の原点には文章を書くことがあった事に気付きました。締め切りに追われたり、気分が乗らなかったり、記事を書く大変さはありますが、その成果物が出来たときのやってよかったと思う瞬間や、実際に読者の方とお話ししたときに「いつも見てます」と言っていただけることが嬉しくて、この会社に入ってよかったなと思っています。
ーー現在の副編集長という役職に至った経緯を教えてください。
2023年の2月頃に副編集長に就任し、一年半程経ちました。きっかけは、セミナーの登壇です。新サービスを開始するにあたり、初めて自分でセミナーに登壇して集客を行いました。高いハードルを超えて「求められている以上のこと」をした結果、その行動が評価されて副編集長になることができました。副編集長になった後もセミナーの登壇は行っているのですが、自分の会社の中にいる専門家やアドバイザーが協力してくれてコンテンツのクオリティに自信が持てるようになってからは、内容だけでなく集客にも目を向けられるようになってきています。セミナーの集客が芳しくない時は、メルマガの配信などで加速をかけ、多い時で700名程の参加者を集めることが出来ました。
インバウンド対策も！店舗支援も！幅広く手掛ける株式会社movとは
ーーそれでは、石橋さんが所属するmovはどんな事業を手掛けている会社なのか教えていただけますか？
大きく分けると、インバウンド事業と店舗支援事業の2つです。インバウンド事業では、インバウンド担当者向けのビジネスメディアである「訪日ラボ」、インバウンドソリューションに特化した比較と資料請求ができるサイト「訪日コム」を運営しています。そして、そういったメディアをやっていると日々インバウンド対策に関するたくさんのお問い合わせをいただくので、お悩みをお持ちの企業や担当者様へ向けて、コンサルティングや代理店業務を行っています。また店舗支援事業では、Googleマップをはじめさまざまな口コミサイトの管理・分析ができる店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」の提供や、口コミサイトの活用・集客のノウハウが学べる会員制メディアである「口コミアカデミー」の運営を行っています。
ーーインバウンド対策で実績や知見のある御社は、今後さらに影響力を増していく会社だと考えているのですが、そんなmovの強みや魅力は何ですか？
一つのソリューションを“押し売り”するような営業ではなく、複数のソリューションを提供し、紹介できる幅の広さかなと思います。たとえばインバウンド事業では国籍を問わない集客のご支援が可能ですし、多くの企業様と連携しているため、幅広い手段の選択肢をもって、本質的な課題解決を追求していける強みがあります。
ーーインバウンド対策も店舗対策も幅広く手掛けていると沢山のお取引があると思うのですが、最近はどんな取引先が多いですか？
飲食店、小売店、宿泊施設、観光施設、地方自治体・DMOまで、さまざまな業種の方とご一緒することが多いです。最近は、来年大阪・関西万博が実施されることもあり西日本のクライアントが増えて、盛り上がりも感じています。この前も自治体の方と情報交換を行ったり、取引先としてコンサルでのお付き合いだけでなく、お互いに情報交換を行う関係値も築いてます。（実際の事例はこちら）
ーーお互いの情報交換以外で、どのように情報収集をしますか？
ネットサーフィンが好きで、普段の生活の中でトレンドの情報を集めています。あと、渋谷にオフィスがあるので仕事帰りにウィンドウショッピングをして渋谷ヒカリエやLOFT、パルコなどに行ったり、散歩したりします。ウィンドウショッピングや散歩をする時に、外国人が多いなとか店舗でこういう商品を売っているんだなど歩いて気付くことが多いですね。SNSはX(旧Twitter)を通して、不思議と観光の話題に目が行くことが多く、いいねを付けています。様々な投稿を見ながらその視点はなかったなという観光客の話題や、意外と気付かない問題に気付くきっかけになります。観光の話題に対して、自分の意見を固定せずにいろんな意見をみて、広い視野で捉えるようにしています。また、それこそ社内にもインバウンドのコンサルティングなどを行う専門家がたくさんいるので、社内で勉強会や情報交換を積極的に行い、幅広い知識を吸収するようにしています。
ーー今後の目標について教えてください
インバウンド対策でいえば、外貨を稼げる日本企業を増やしたいです。少子高齢化が進んでいく中で、地方では特に外貨を稼ぐことは絶対に必要になります。もちろん、国全体で外貨を稼ぐ産業としては自動車産業や半導体産業などもあると思いますが、観光であれば地域の自然や歴史など何かのチャンスがあると思うので、色んな地域が取り組めると思います。
会社としてさらに成長していくためには、やはり訪日ラボが1つの大きな軸になります。訪日ラボで日々情報発信を積み重ねてきたことで、ありがたいことにたくさんの企業様からお問い合わせをいただいています。日本市場への貢献やインバウンドに携わっている方のよりどころとなるため、訪日ラボをもっと良いメディアにしていきたいと思っています。
渋谷について
ーーそれでは渋谷についての質問をいくつかお聞きしたいのですが、渋谷にはどんな魅力があると思いますか？
コンテンツが沢山あることです。自分が住んでる地域は2、3駅行かないとショッピングモールがなかったり移動しなければいけなかったりしますが、渋谷は文化も飲食店もショッピングが出来る場所も沢山あって、他の街に無いものを備えつつトレンドが盛り上がってる街だと思っています。
ーー渋谷の観光課題についてどのように考えていますか？
オーバーツーリズムの対策が必要なところはありますね。渋谷はインバウンド観光客訪問率が2年連続都内ナンバーワンという調査があるので、知名度や誘客という意味では成功していると思います。その一方で、マナーやルール問題や受け入れの体制が出来ておらずゴミ問題が発生しているほか、スクランブル交差点では外国人観光客が写真を撮るだけで別のスポットに移動してしまい、地域にお金が落ちないといった問題点は昔から指摘されていますよね。こういった問題点に対し、弊社では訪日ラボを通して情報発信で貢献していくことができるかなと思っています。区の担当の方や観光系の事業者の方、メディアの方に見てもらうことで、直接的な関わりでなくてもインバウンド対策をどうしていこうかと、我々の情報を参考にしてもらえるといいなと思っています。
ーー最後に、渋谷の方へメッセージをお願いします。
movでは現在中途採用だけでなくインターンも積極採用中です。是非一緒に働きたいなと思ってもらえると嬉しいですね。
あとは、仕事のご縁があった人と話しているときに渋谷にオフィスがあってという仰る方も多いので、渋谷区にあるスタートアップやインバウンドに取り組む企業と一緒に仕事をしたいです。もし渋谷でインバウンド事業を行っている方がいましたら、訪日ラボで取材させてください！
ーー編集後記
石橋さんの行動力に圧倒されっぱなしの1時間でした！前例のないインターンからの新卒採用、副編集長への大抜擢、どれも一歩踏み出す勇気がないと出来ない行動だな、私自身そんな一歩を大切に行動し続けられたらと思います。今回取材に行かせていただいたメンバーとの親和性も高く、記事に書ききれないような面白い話で沢山盛り上がりました。同じ渋谷で、日本を、渋谷を良くしていきたい者同士、これからもっと一緒に盛り上げていければと思います！！
◼️石橋美奈子さん プロフィール
株式会社movが運営する業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」副編集長。訪日ラボでは官公庁や自治体・DMO、民間企業など数々の先進事例を取材し、年間計2,000件以上のインバウンド情報記事を配信中。デジタルマーケティング領域にも知見を持ち、書籍の編集経験も：永山卓也氏（株式会社ユニットティ 代表取締役 / Google ビジネス プロフィール ダイアモンド プロダクト エキスパート）の著書『Googleビジネスプロフィールですごい集客力を手に入れる』（2024年8月発売）
◼️株式会社mov 会社概要
店舗支援事業及びインバウンド事業を展開。店舗支援事業では、Googleマップをはじめとした地図アプリ・グルメサイト・口コミサイトでの店舗情報を一括更新できる店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」、口コミサイトの運営やノウハウが学べる会員制メディア「口コミアカデミー」を提供。インバウンド事業では、業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」、インバウンド対策サービスに特化した資料請求・サービス比較サイト「訪日コム」、インバウンドに関わるデータ分析・プロモーション・受け入れ環境の整備等のコンサルティングを提供。「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に掲げ、活気のある日本を取り戻すために、日本市場、日本企業、日本のコンテンツを支援している。
